会社の就業規則見ていますか?就業規則は企業に様々なメリットをもたらします!

  • 2021年4月1日
  • 2021年6月9日
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こんにちは

 

セカンドセレクション入社して6年、労務を担当しているSameshimaです。

労務を通して会社の就業規則の改定、福利厚生業務、健康管理、保険手続き等の管理を担います。従業員の労働に関する業務を円滑に行うことが労務の役割です。

さて、突然ですが質問です。皆さんは下記についてどれくらいご存知でしょうか。

  1. 就業規則の目的
  2. 就業規則を設ける基準
  3. お勤め先の就業規則の閲覧場所

どうですか?すぐにわかったでしょうか?

最近では働き方改革もあり、労務が非常に注目を浴びていると感じます。

今回は労務担当としての経験をもとに簡単に、「就業規則について」説明したいと思います。

この記事を読んだ後、是非もう一度自社の就業規則に意識を向けていただきたいです!

就業規則とは?

そもそも就業規則とは、「賃金や労働時間、休暇などの労働条件や、働くうえでのルールを取り決めたもの」です。※参照『ナビゲート ビジネス基本用語集

就業規則の目的は会社業績を向上させるために作成するものであり、会社目線で見ると「従業員と円滑に業務を進めるためのもの」、従業員目線で見ると「心身の健康を守るもの」だと筆者は感じています。

また就業規則を記載する基準として、従業員を常時10人以上雇用している企業には、就業規則の作成・労働基準監督署への届出が義務付けられています。

簡単にまとめると「社員10人雇用→働くルールを作成→役所に届け出る」必要があります。

就業規則に載っていることとは?

名前の通りですが、「就業に関すること」が載っています。

中でも書かなければならない「絶対的必要記載事項」と会社により記載するかどうかが変わる「相対的記載事項」があります。

就業規則に書かなければならないこと

  1. 始業時刻・終業時刻
  2. 時間外労働(残業)の有無
  3. 休憩時間
  4. 休日
  5. 休暇
  6. 給料(計算方法・締め日・支払い時期、昇給)
  7. 退職(退職する場合、解雇する場合)

社内で制度がある時に、書かなければならないこと

  1. 退職金(支払い時期、方法、対象者など)
  2. ボーナスや臨時で払われる給料、その他の手当の内容
  3. 社員が負担する食費その他の費用
  4. 安全管理
  5. 衛生管理(健康診断の実施など)
  6. 教育訓練(研修制度や費用補助制度など)
  7. 災害補償(仕事中の怪我・病気などの補償)
  8. 表彰制度(永年勤続表彰など)
  9. 制裁(ペナルティ)
  10. 休職(期間やどういう場合が休職になるか、その時の取り扱いなど)

厚労省のサイトに就業規則の詳細が書かれているので、詳しくはこちらをご覧ください。

皆さんがよく気にされる項目としては、以下の項目ではないでしょうか?
・所定労働時間、休憩、休日
・服務規律
・賃金

弊社の就業規則

弊社の就業規則には、2020年から「時間有休制度」(正式名称は「時間単位年休」)を載せることができました。時間有休制度とは、時間単位の年次有給休暇です。1日単位、半日単位、そして時間単位で有給休暇を取得することができます。

時間有休制度のメリットは、短時間で済む用事により対応しやすくなったという点でしょうか。1・2時間遅く出勤したり、早く退勤したり、更には中抜けをすることも可能になり、今までよりは繁忙期にも休みやすくなったと思います。

役所での手続きのような平日にしか出来ない用事、治療期間が長めの通院などを始め、プライベートの充実に繋がる使い方をしてもらいたいです。

制度導入してから毎月3割程の従業員が時間有休を取得しています。有休消化率の向上は「年5日の有休取得が義務化」されている今日、会社にとってもいい制度だと感じています。

就業規則がないとどうなる?

就業規則がない会社(常時10人以上の従業員を使用する会社)は、労働基準法第89条「就業規則作成及び届出の義務」違反となり、30万円以下の罰金が科せられます。

また、労働者のデメリットとしては、何もかもが曖昧になることが挙げられます。法律に触れていても誰も気が付かないかもしれません。「何もかもが自由な会社」というと響き良く聞こえるかもしれませんが、「何もかもが自由な世の中」と似たようなものではないでしょうか。「何もかもが自由」って怖くないですか。
就業規則は私たち労働者を守ってくれているものなのですね。この記事を書いていて改めて必要性がわかりました。

就業規則を作成するメリット

就業規則を作成するメリットはたくさんあります。

  1. 従業員が安心して働ける
  2. 労使間トラブルを防止できる
  3. 懲戒処分を行える
  4. 組織運営を効率的に行える
  5. 会社が間違って違法な対応をすることを防止できる

反対に、デメリットは筆者には全く思いつきません。

就業規則はどこに置いてある?

就業規則は、見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければならないとされています。(労働基準法第106条)。 

具体的には、以下のような場所に保管されています。 

 

就業規則の掲載場所 

・入社時に配られる 

・社内の見やすい場所に掲示される 

・パソコンの共有フォルダに入っている 

・社内ポータルサイトにアップされている 

 

弊社ではポータルサイトからアクセスできるようにしています。 

就業規則は「長い」というイメージがあると思います。これだけでも読むのが大変なのに、併せて「〇〇規程」や独自の社内規程もあるのではないでしょうか。会社と従業員の関係が良く何も問題がないからこそ頻繁に見るものではないものなのかもしれません。ですが、筆者の希望としては、皆さんにはふとした疑問、もっと働きやすくなるような提案をしていただけると嬉しいですね。筆者自身もそれに応えられるよう情報収集を続けていきます。 

就業規則を変更する場合は社会保険労務士さんと話し合った上、その内容に異議がないか従業員代表に意見書をもらう手続きを行う必要があります。会社が一方的に従業員にとって不利益な方向へ変更することはないので、もし気になることがあれば皆さんも気軽に労務に相談してみてくださいね! 

まとめ

ベンチャー企業こそ労務を大事に!

最近では、働き方改革などの取り組みもあり、労働者の心身に注目が集まり、具体的に有給休暇の取り方等も規定がされています。

弊社のようなベンチャー企業は少ない人員で柔軟に変化しながら時代の流れに対応していく必要があります。新しい働き方、新しい仕事のあり方に挑んでいくことができるのも魅力の一つかと思います。勤怠管理の見直しや適切な休暇取得等が従業員のモチベーションを上げ、業務の効率化につながる、といったことも考えられます。

この記事を読んで「就業規則をもう一度読んでみよう!」という気持ちになってくれる人が増えてほしいです。就業規則は「難しいもの」と思わず、自分でしっかり内容を押さえておくと、より安心して働くことができます。

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